健康経営お役立ち情報
1.健康経営の認知度
健康経営の認知度は、健康経営について、「意味や内容を知っている」が32％（2017年3月調査比+22pt、2021年9月調査比+10pt）と、認知度が高まっていますが、３割程度となっています。
健康経営について理解していただき、各企業で健康経営を推進するためには、取り組みをすすめていただくための取組みが必要といえます。
このような状況を踏まえ、「健康経営に積極的に取り組んでいる企業をより一層応援したい」 「健康経営にこれから取り組む企業に、始めるきっかけを作りたい」との想いから、大同生命独自の表彰制度「DAIDO KENCO
AWARD」を創設しました。
「DAIDO KENCO
AWARD」は、ＫＳＰ会員企業であればどなたでも応募可能な表彰制度で、表彰該当企業には表彰状・盾を贈呈するほか、特設サイトで当該企業の健康経営の取組内容を広く社会に発信します。また、本アワード該当中小企業の地域社会や採用でのＰＲにも活用いただけるよう、大同生命が支援していきます。
今年の受賞企業は3月に発表予定です。受賞企業の取組みを健康経営のご理解にお役立てください。
2.健康経営に期待する効果と実際に得られた効果
健康経営に期待する効果は、「従業員の健康維持・増進」が80％と最も多く、次いで「生活習慣や健康に対する従業員の意識向上」が49％となりました。
実際に健康経営に取組んだことで「従業員の健康維持・増進」につながったという回答が60％となっています。
健康経営に期待する効果と実際に得られた結果で一致しているのは、「従業員の健康維持・増進」です。
従業員の健康維持・増進を強力にサポートするKSPアプリの「毎年の健康診断結果」を活用することで、従業員の健康課題はどのような点なのか、それを改善していくためのポイントはどこにあるのかなどを把握することができます。
KSPアプリ 健診結果
3.健康経営の取り組み事例集
従業員の健康課題を解決するための取り組みをどのようにすすめていけばよいかと迷った時に活用いただきたいのが、経済産業省発行の健康経営優良法人2022の取り組み事例集です。
事例集では、健康課題のテーマ別に、優良法人認定取得法人の取り組み事例が紹介されています。事例の中には、ＫＳＰを活用した取り組みや、健康経営優良法人の認定取得に対する地方自治体等のインセンティブ措置なども紹介されています。
ここでは、KSPを活用して、健康経営優良法人認定を取得されている企業の取り組み事例をご紹介します。
愛知県にある建設業の山田商会様は、健康診断の結果から、高血圧や糖尿病などの生活習慣病をかかる従業員が多いことがわかりました。そこで、加入している健保のサポートを受けながら、少しずつ改善に向けた取り組みを開始しました。改善のためのツールとして活用されたのが、KSPで提供する食事管理アプリの「カロママ」や、ウォーキングキャンペーン等のイベント機能です。
ＫＳＰを活用された結果、認定に至った事例として紹介されていますので、取り組みの参考事例としてご活用ください。
これからも、多くの企業のみなさまに、健康経営を認知していただき、従業員の健康維持・増進に向けて取り組みを開始していただけるよう情報をお届けしていきます。
自社の健康経営推進の一助にしていただけますと幸いです。